【独占】無償版｢LINE WORKS｣3カ月で2万7000社超 ── 社長&執行役員が語るビジネス向けLINEの戦略

2018年11月にフリープランを発表したビジネスチャット｢LINE WORKS｣。発表から約3カ月、その反響を聞いた。

LINEと同じくNAVER子会社のワークスモバイルジャパンは、ビジネスチャット｢LINE WORKS｣において、2018年11月26日に開始した無料プランの導入社数が、2019年3月で2万7000社を超えたと発表した。

働き方改革などを通じ、効率化が求められている日本の労働環境では、社員や業務に携わる多くの人との迅速なコミュニケーション手段が求められており、すでにビジネスチャットなどさまざまなツールの導入が進んでいる。

フリープランと有償版の機能差はメールやオンラインストレージ機能、サポートなどの有無。

中でも日本で最も使われるメッセージングサービスの1つ｢LINE｣に使い勝手などを寄せているLINE WORKSは、2016年1月にまずは有料版でスタートし、2018年11月までの導入社数は2万7000社にのぼる。独立系のITコンサルティング・調査会社ITRが実施したビジネスチャット市場の調査によると、LINE WORKS有料版のシェアは国内シェア1位（2018年9月〜11月）になっているという。

無料版と有償版の機能差はメールやオンラインストレージ機能、サポートなどの有無だ。

有料版が好調にも関わらず、なぜ今無料版をスタートさせたのか。フリープラン導入で変化したことは？

ワークスモバイルで社長を務める石黒豊氏と執行役員の萩原雅裕氏に話を聞いた。

フリープラン導入で変わった客層

ワークスモバイル執行役員の萩原雅裕氏。

フリープランの導入は、ユーザー規模の拡大には有用な施策と言える。他の代表的なビジネスチャットの料金プランを見てみると、｢Slack｣や｢Chatwork｣などは以前からフリープランを展開している。

LINE WORKSも前述のとおりフリープランを開始し、ユーザーとの接点を大きく拡大したわけだが、具体的にどのようなユーザーが増えたのだろうか。荻原氏は｢有料版とは異なる3パターンのお客様が増えた｣と話す。

｢1つ目は、ビジネスチャットなどの導入を検討する情報システム部門ではない部署の方が使い始めています。無料だったら試してみようという感覚で、いままでお使いになられていなかった方々に検討していただいているようです。

2つ目は、今まではツールの必要性をそもそも感じてこなかった方々です。極端な例で言えば、3名ぐらいの小規模なグループです。

最後は、ビジネス以外の領域になります。例えば、PTA（父母の会）やマンションの自治会、地元の野球チームというようなコミュニティーの方々です｣（萩原氏）

LINE WORKSの掲示板（ホーム）機能。テキストや画像、動画などを掲載でき、誰が読んだかわかる｢既読機能｣も付いている。

出典：ワークスモバイル

とくに興味深い傾向と言えるのが、最後の地域コミュニティーなどでの利用だ。そうしたシーンでは（コンシューマー向けの）LINEのグループ機能が使われそうなものだが、荻原氏によると、必ずしもそうではないという。

｢（小規模なコミュニティーでも）プライベートとの混在はイヤだと感じる、LINEでつながることに抵抗がある方々がいます。PTAで、参加しているフットサルチームで、などさまざまな場面ごとで個人としてのアカウントは切り替えたいと考える人も少なくないのです。

あとは、単純にLINEだけでは足りない要素があるケースもあります。例えば、グループ内で共有するカレンダーであったり、一斉に配信できる掲示板機能、共有ファイルのやり取りといったものです｣（萩原氏）

LINE WORKSの仮想敵の1つは｢LINE｣

LINE WORKSのチャット機能はまるでLINE。

提供：ワークスモバイル

フリープランの登場によって間口が広がったLINE WORKSだが、荻原氏はLINE WORKSの仮想敵の1つに｢LINE｣を挙げる。

｢仮想敵はLINEでもあり、FAXであり、事務所に置いてある引き継ぎノートやメッセージボードなどの物理的な連絡手段です。

特に後者は日本のビジネスの現場ではまだまだ現役で、なんとかしなくちゃいけないと思っても、そこに（どのようなツールが）ハマるかわからないといった状態が続いています。そういう方々はグループウェアという存在はまだまだ縁遠いものですよね｣（萩原氏）

ワークスモバイル社長の石黒豊氏。

また、社長の石黒氏は｢LINE WORKSは単なるグループウェアではない｣と語る。

｢LINE WORKSが大切にしていることは3つあります。

1つ目は、グループウェアなのでカレンダーやメールといったものも提供していますが、チャット中心の操作や機能にこだわっています。

2つ目はモバイルファースト。スマートフォンなどでフル機能が使える点です。これは必ずしも使う方がPCを使うオフィスワーカーだけではなく、店頭や営業で立ち仕事を中心としている方でも使いやすいと思います。

3つ目は、やはりLINEで慣れているユーザーインターフェース（UI）やUXで提供するという点です。例えば、導入企業の1社であるライザップさんは『業務ツールを教育して使わせるのはもう古い』とハッキリ話しています。

使っていて苦にならないというのはすごく大切です。グループウェアなどをはじめとするITツール全般を苦手に思っている方は多々いらっしゃいます。しかし、LINEをITツールだと思っている方はほとんどいませんよね｣（石黒氏）

｢仮想敵＝LINE｣の意味は、会社に許可されていない機器やサービスを業務で使ってしまう｢シャドーIT｣の排除と、月間アクティブユーザー数7900万人（2019年2月時点）を誇るLINEの特徴をうまくとりこんでいきたいと考えている2つの両面があるようだ。

有償プランへの移行は焦らない

機能制限はあるものの主要な機能は使えるフリープラン。今後、有償版への移行をうながすのか？

フリープランでユーザー接点を拡大させ、使い勝手を洗練させることでより魅力的なツールに仕上げていく、そんなLINE WORKSの戦略だが、心配になってくるのがLINE WORKS自体の収益性だ。

このようなフリーミアムと言ったビジネスモデルの収益化のキーは、いかにフリープランのユーザーを有償版に誘うかにかかっている。これについて、石黒氏は｢現状、会社としての成長や採算・収支という面では、心配していない｣と話す。

｢有償版の営業部隊も毎日がんばっていて企業数は伸びています。

一方で、今まで接触できなかった小さな会社や、そもそも会社ではないコミュニティーといったところで、フリープランは使っていただいていて、これは周知を広げるという意味で地道にやっていかないといけないところです。

実は、これを並行してやっていくために、社内の事業部も分けました。有償版のチームはもちろんお客さん次第でフリープランを案内することもありますが、フリープランのチームには有償版を1アカウントも売らなくてもいいと言っています｣（石黒氏）

フリープランのLINE WORKSを通して、ビジネスチャットの利便性を中小規模や非ビジネスの領域に伝えていきたいというLINE WORKS。

あくまでも現在は｢ビジネスチャットの利便性を広げるフェーズ｣と語るLINE WORKS。同社は最終的には382万社を超えると言われる日本の企業全体への普及を目指しているが、石黒氏は｢数年以内に1000万ユーザー｣という目標を掲げている。

今後は、LINE WORKSを導入する企業やコミュニティー同士のコラボレーションがしやすくなる機能や、複数のLINE WORKSのアカウントを切り替えられる機能など、ユーザーの利便性を高めるアップデートを提供予定。国内外のプレイヤーがひしめく“ビジネスチャット市場”で存在感を発揮し続けられるのか目が離せない。

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（文、撮影・小林優多郎）