ＥＣＢプラート氏：中銀預金金利階層化、金融政策として根拠必要

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミスト、プラート理事は、マイナス金利の銀行に対する副作用を和らげる措置を取るには、金融政策としての必要性を示す確かな根拠が必要だとの考えを示した。

ＥＣＢのスタッフが一部銀行の超過準備に対し最も大幅なマイナス金利の適用を免除する「階層化」について検討しているが、決定は行われていないとプラート理事がブルームバーグとのインタビューで語った。

プラート理事は「階層化を導入するには、それが金融政策の問題に効果的に対応するという確信が必要だ。取り得るあらゆる手段について準備しておかなければならない」と説明した。

ドラギ総裁は年初の段階で、新たな条件付き長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）について同じような表現を用いており、３月の政策委員会後に新たなＴＬＴＲＯの導入が発表された。

プラート理事は「低金利がさらに長引くとの見通しが、マイナス金利の副作用を巡る議論を呼んだ。今日の景気の状態と貸し出し経路を見る限り、特に問題は認められないが、景気が弱まるにつれて将来的に問題が生じる可能性もある。従って準備しておく必要がある」と述べた。

ドラギ総裁は27日、マイナス金利の悪影響を検証しつつプラス効果を維持することに言及し、マイナス金利に伴う銀行の利益への圧力を緩和する用意があるという意味だと投資家は解釈した。

９月から開始される新たなＴＬＴＲＯについてプラート理事は、６月の政策委員会の会合後に詳細が公表される可能性が高いとの見通しを示した。６月にはＥＣＢの新たな経済予測も発表される。

プラート理事は「新たなＴＬＴＲＯの条件は貸し付け市場の状況に関する政策委の判断次第だ」とした上で、当初提示する条件がプログラムの途中で変更される可能性もあると指摘した。景気が悪化した場合、銀行セクターへの長期資金供給ツールから本格的な景気刺激手段に格上げされることもあり得ることをそれは意味している。

同理事はまた、「幾つもの地政学的な不確実性」を挙げ、「若干の下向きリスクが認められる」と発言。「政治的不確実性が完全に消え去ることはないとしても、少なくとも抑制される」と想定しているとしながらも、「われわれの想定よりシナリオが悪化すれば、新たなツールも含めて政策手段を発動する準備が必要だ」と述べた。