〔アングル〕消費者心理悪化止まらず 値上げも直撃 10連休・改元に期待

［東京 ８日 ロイター］ - ４月発表の消費者心理に関連した指標の悪化が目立ってきた。係数の低下傾向は１年超継続してきたが、３月分のデータはいずれも２０１６年以来の低水準に落ち込み、心理面では「緩やかな回復」から「弱さ」を意識させる局面にさしかかってきたと言えそうだ。ただ、１０連休や改元など消費が活発化すると期待されるイベントが控え、関連業界はそうした「特需」に望みをつないでいる。

[东京8路透社] - 4月宣布的消费者心理相关指标的恶化已经引人注目。该系数的下降趋势持续了一年多，但3月份的所有数据自2016年以来已经降至较低水平，并且已开始处于心理上意识到“弱势复苏”至“弱势”的阶段。看起来像然而，有些事件预计消费将加剧，例如连续10个假期和原产地变化，相关行业希望有这样的“特殊需求”。

内閣府が８日発表した３月消費者態度指数は、６カ月連続で前月比低下となり、１６年２月以来の低水準に落ち込んだ。

内阁办公室于3月8日公布3月份消费者态度指数连续第六个月下跌，自2016年2月以来跌至低位。

また、同日発表の３月景気ウォッチャー調査も、前月から大幅に低下して１６年７月以来の低水準となり、先行きも低下した。判断に関する表現から、前月までの「回復基調」との文字は消え、「弱さがみられる」に下方修正した。

3月份同一天公布的经济观察员调查数据也较上月大幅下降，自7月16日以来一直处于低位，前景也有所下滑。在判断方面，上个月的“复苏”一词消失了，并且向下修正为“显示疲软”。

先立つ５日に日銀が発表した３月の生活意識に関するアンケート調査でも、１年前と比べて景況感が「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」の割合を引いた景況感ＤＩ（指数）は、３期連続で悪化。ＤＩの水準は１６年１２月調査以来の低さだった。

5日，日本央行5日公布的3月份生活意识调查报告显示，与一年前相比，“商业感觉更好”的受访者比例商业信心指数（指数）减去“恶化”的比率已经连续第三个季度恶化。自12月16日的调查以来，DI水平一直很低。

内閣府は、４月に身近な食品の値上げが控えていたことや、直近での海外減速に伴う輸出減少などで、企業の景況感が悪化していることも影響しているとみている。

内阁办公室由于4月份食品价格下跌以及近期海外经济放缓导致出口减少导致企业情绪低迷我认为你正在做的事情也在影响。

ただ、消費者マインドの悪化傾向は、すでに昨年初めごろから歯止めがかからない状況が続いている。

然而，自去年年初以来，消费者情绪的恶化已经不受控制。

背景には、実質可処分所得の減少傾向がありそうだ。家計調査における勤労世帯の可処分所得は、物価上昇を差し引いた実質でみると、１８年は前年比マイナスとなっている月が７回、うち２％超の減少を示す月が５回あった。

背景可能是实际可支配收入的下降。家庭收入调查中工作家庭的可支配收入是18年来与上一年相比为负数月的7倍，其中5年在18年中减少了2％以上。

社会保険料の引き上げ、親の介護保険利用料の大幅アップなど、消費者にとって賃金増を打ち消すと感じるほど、急速に負担が増していることも影響しているようだ。

社会保险费已经提高，父母的护理保险费显着增加，负担迅速增加，消费者认为他们会抵消工资增长。它似乎正在影响。

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だが、今のところは設備投資や個人消費などに波及していない。ＳＭＢＣ日興証券・チーフマーケットエコノミスト、丸山義正氏によると、今年１─２月の家計最終消費支出推計値は、昨年１０─１２月期を１．２％上回り、１０─１２月期の前期比０．５％増をしのぐ勢い。このため「現時点で１─３月期の個人消費について、過度に悲観する必要はないだろう」とみている。

但到目前为止，它还没有扩散到资本投资和个人消费。根据SMBC日兴证券首席市场经济学家Yoshimasa Maruyama的数据，1月至2月期间家庭最终消费支出估计比去年10月至12月季度高出1.2％，而上一季度为10月至12月季度它的表现优于.5％。因此，他说：“目前1月至3月期间个人消费并不过分悲观。”

４月以降についても、２７日からの１０連休と改元が重なるため、景気ウォッチャー調査では「観光客増加や外国人来園、イベント集客実施による客数増加に期待」（遊園地）といった声もあり、明るさが戻るとの見通しも出ている。

根据经济观察家调查显示，自4月10日以来，连续10个节日从同一时期开始同期，“由于游客增加，访问外国人以及吸引活动，游客数量”有一个声音，如“预计会增加”（游乐园），并且还预测亮度将返回。

そうした中で政府は、増税実施環境を整えようと企業や消費者の「不安」回避に神経を使っている。

在这种情况下，政府热衷于避免企业和消费者“焦虑”，以建立增税实施环境。

経済財政諮問会議は今年１月に続き、３月の会議でも景気の悪化には機動的な財政出動をちゅうちょしないとの姿勢を打ち出した。

经济和财政咨询委员会今年1月继续进行，3月会议还宣布，如果经济不景气，财政支出将不会灵活。

経済官庁幹部は「景気は気からだ。その意味で、本当に支出するかどうかは別として、消費者が増税や海外経済減速で不安感を持たないような姿勢を示すことが大事だ」として、景気変調の波が企業部門から消費に波及しようないよう、できる対応は何でもしようとの構えを見せている。

经济学官员说，“经济正在分散注意力。从这个意义上讲，消费者并不担心加税或海外经济放缓，不管他们是否真的花钱重要的是要表现出这样的立场，”他说，“我将竭尽所能阻止经济调节浪潮从商业蔓延到消费。”