ドラギ氏の次、バイトマン氏「悪くないカード」か－危機対応で苦境も

ドイツ連邦銀行のバイトマン総裁をドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の後任に起用すべきかどうか思い巡らす欧州首脳らの間では、相反する２つの捉え方が共存しているようだ。

ＥＣＢ内の一部の同僚らも共有する一つの見解は、ドラギ総裁にとってドイツがあまりに長い間悩みの種であり続けたため、原理主義というオーラを払拭（ふっしょく）できないというものだ。一方、バイトマン氏自身が示唆するのは、信条を曲げて職の要請に応えられる現実主義者という別の人物像だ。

バイトマン氏は、ドラギ氏の金融緩和策への主要な反対者という立場から相応の変貌を遂げ、ＥＣＢの政策でより自制的かつ機敏な役割を果たすようになった。新たな実存的危機に対し、妥当と思われる火消しの対応が要求されかねない中央銀行の信頼されるトップになるには、そのような変化も今さら遅いと判断されるのか、バイトマン氏は今後試されることになる。

ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのユーロ圏担当チーフエコノミスト、リカルド・ガルシア氏は「彼のコミュニケーションがどのように変わり、南欧寄りの諸国の状況により適合するものになったか、われわれは過去２年間観察を続けてきた。バイトマン氏のカードはそれほど悪くないと思える」と指摘した。

欧州連合（ＥＵ）首脳らは、行政執行機関である欧州委員会のメンバーを含むＥＵの要職を各国でどう割り振るかについて、欧州議会選挙（５月23－26日実施）後に調整を進める予定。バイトマン氏が次期ＥＣＢ総裁に就任できるかどうかは、その行方にも左右される。

今後はユーロ圏景気の悪化に伴い、ＥＣＢが新たな金融緩和に踏み切らざるを得ない場面も起こり得る。利下げの可能性に加え、銀行融資支援策として最近導入が決まった新たな「条件付き長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）」では効果が十分でないと考えられる場合、2015年の開始に先立ちバイトマン氏が積極的に支持しなかった資産購入プログラムの下で量的緩和（ＱＥ）再開も選択肢となろう。

さらに12年当時のユーロ圏ソブリン債危機を食い止める手段として、ＥＣＢはバイトマン氏が反対する国債購入プログラム「アウトライト・マネタリー・トランザクション（ＯＭＴ）」を導入した経緯がある。これまで実際に使われたことはないが、イタリアが中心となるような新たな債務危機が発生すれば、プログラムの発動を求める圧力が加わり、バイトマン氏がその時総裁になっていれば苦渋の決断を迫られることもあり得よう。