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概要:ムニューシン米財務長官は23日、トランプ大統領の納税申告書について、下院民主党が定めた期限までの提出を再び拒んだ。民主党は立法府としての監督が提出要求の目的だと主張している。だが同長官は、実際は大統領個人とその会社の財務情報を暴露することが同党の狙いだと論じた。
トランプ大統領
Photographer: Alex Edelman/Bloomberg
Photographer: Alex Edelman/Bloomberg
ムニューシン米財務長官は23日、トランプ大統領の納税申告書について、下院民主党が定めた期限までの提出を再び拒んだ。民主党は立法府としての監督が提出要求の目的だと主張している。だが同長官は、実際は大統領個人とその会社の財務情報を暴露することが同党の狙いだと論じた。
下院歳入委員会のニール委員長は、1回目の提出要求にムニューシン長官が従わなかったのを受け、2回目の期限を23日としていた。同長官は、司法省がこの要請の検討を終えていると予想される5月6日までに最終回答を行うと述べるにとどまった。
ニール委員長は当初、ムニューシン長官と米内国歳入庁(IRS)のレティグ長官に、10日までにトランプ大統領個人と会社の6年分の納税申告書を提出するよう求めていた。
ムニューシン長官は23日の書簡で、納税申告書の提出要求は「重大な憲法上の問題」を提起するとした上で、財務省は引き続き司法省と協議を行うと説明。ニール委員長の要求は大統領の納税申告書を暴露することが目的だと主張した。ニール委員長は、IRSが大統領を毎年監査するという長年の政策に従っているかどうかを確認するために歳入委として納税申告書を見る必要があると述べている。
ムニューシン長官は、ペロシ下院議長やニール委員長ら民主党指導部が大統領の納税申告書を公表すると示唆した発言を引用した。
ニール委員長は23日の声明で、次にどうするかは自分の法務顧問と協議して決めたいと述べた。
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