米政権、市民権の質問を国勢調査に追加する「全選択肢」検討

［ワシントン ４日 ロイター］ - 米ホワイトハウスの報道官は４日、トランプ政権は２０２０年の国勢調査に米市民権に関する質問を盛り込むことを目指し、「すべての選択肢」を検討していると表明した。

ホワイトハウスのギドリー報道官は電子メールで「最高裁は適切な説明があれば市民権に関する質問を国勢調査に含めるのは合法的だと判断した。そのため、トランプ大統領が法的権限の範囲内で質問追加のためにすべての選択肢を検討しているのは驚くべきことではない」と説明した。

米連邦最高裁は先週、政府が市民権の質問追加に関し十分な説明を行っていないとして、政府の方針は無効との判断を下した。同時に、憲法は理論上、政府が国勢調査に市民権質問を追加することを禁じていないとの判断も示した。[nL4N23Y48S]

ロス米商務長官は２日に「国勢調査局は質問を含まないで調査を印刷する作業を開始した」と述べ、質問追加を断念したかのような印象を与えていたが、トランプ大統領は３日、ツイッターで、「市民権の質問への回答は重要であり、間違いなく質問を追加する方向で動いている」と断念していない姿勢を明示した。[nL4N2444SR]

トランプ大統領は４日のツイッターへの投稿で「商務省と司法省は独立記念日にもかかわらず、懸命に作業に取り組んでいる！」と述べた。

ニュースサイトのアクシオスは同日、トランプ大統領が質問追加を巡り大統領令を発令することを検討していると報じた。[nL4N2452JX]

国勢調査の結果は、連邦議会の下院議席数や予算配分に反映される。市民権に関する質問が追加されれば、移民が調査に協力しなくなる可能性があり、移民が多い地区が地盤の民主党に不利になるとの見方が出ている。

ニューヨークを含む複数の州と移民の権利を擁護する団体は質問の追加は違憲だとして政府を相手取り訴訟を提起。最高裁の判決に先立ち、３つの連邦裁判所が政府方針は無効との判断を示していた。

トランプ政権は裁判所に対し、市民権の有無を問う質問は、少数派人種の投票権保護を規定する法律の執行を強化する目的があると主張していた。

ハント司法次官補は３日、メリーランド州連邦地裁のヘーゼル判事に対し、国勢調査に市民権の質問を盛り込むことを可能にする道筋があるかどうかを検討するよう指示されたと説明。ヘーゼル判事は政府が具体的な方針を示す期限を５日と定めており、政府の弁護士らはこの期限に向けて検討を進めている。

＊内容を追加しました。