日経平均は上げ幅拡大、2万0600円台前半 ワクチン巡る報道には冷静

［東京 ２０日 ロイター］ - 日経平均は上げ幅拡大、２万０６００円台前半での推移となっている。市場では「１９日の米国株式市場はモデルナのワクチンの効果に疑念を示す報道が出たことが嫌気され反落したが、国内ではワクチンに対して懐疑的な見方が多かった。米国株式市場のような反動はみられない」（国内証券）との声が出ていた。

日経平均は１００円超に上げ幅を拡大し、２万０５００円台前半で推移している。関西３府県の緊急事態宣言解除の検討や、ドル／円の円安基調、企業の決算発表通過によるアク抜け感など複数の材料が支援しているという。

個別では、東京エレクトロン(8035.T)、アドバンテスト(6857.T)、信越化学工業(4063.T)、ＳＣＲＥＥＮホールディングス(7735.T)などがしっかりした動きとなっている。市場では「朝方発表された機械受注も予想ほど悪くはなかった。半導体関連など今後の業績に期待が持てるところは買われている」（国内証券）との声が出ていた。

内閣府が発表した３月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比０．４％減。ロイターの事前予測調査では前月比７．１％減と予想されており、結果はこれを上回った。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２１円０４銭高の２万０４５４円４９銭となり、続伸した。その後もプラス圏で推移している。米株先物が小じっかりした動きになっていることや、ドル／円が円安基調で推移していることが支援材料になっているもよう。関西３府県の緊急事態宣言解除が検討されていることも投資家心理をやや明るくしている。業種別では、その他金融、建設、非鉄金属、精密機器などが買われている。

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車(7203.T)、ホンダ(7267.T)、キヤノン(7751.T)が買い優勢。ソニー(6758.T)、パナソニック(6752.T)は売り買い拮抗。

指数寄与度の大きいファーストリテイリング(9983.T)、ファナック(6954.T)は売り買い拮抗。

メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)、みずほフィナンシャルグループ(8411.T)が売り買い拮抗している。

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