米個人消費、5月は前月比8.2％増 所得は減少

［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米商務省が２６日発表した５月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比８．２％増と、統計を開始した１９５９年以来の大幅な伸びとなった。所得は減少した。現状では７月から数百万人が失業支援を受けられなくなるため所得が一段と減り、個人消費の勢いは続かないとみられる。市場予想は９．０％増だった。

個人消費は米経済の３分の２以上を占める。

４月は１２．６％減と、過去最大の落ち込みを記録した。

５月の個人消費の増加は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために３月中旬以降事業を停止していた企業が再開したことを反映した。自動車や娯楽用品が好調だったほか、ヘルスケアと外食、宿泊も伸びた。

一方、個人所得は４．２％減と、１３年１月以来の大幅なマイナスだった。４月は１０．８％増と過去最大の伸びを記録。新型コロナの打撃を和らげるために政府が何百万人もの人を対象に１２００ドルを支給したほか、失業保険手当を拡大したことが所得を押し上げた。

現金支給は政権が導入した約３兆ドルに上る過去最大の財政政策の一環。５月の所得減少は、政府による新型コロナ関連の支給が減ったことを反映した。

政府は７月３１日に失業保険手当てを週間で６００ドル追加する対策を停止する。

消費者は５月に貯金を切り崩した。貯蓄率は２３．２％と、過去最高水準を付けた４月の３２．２％から低下したものの、依然高水準にある。

物価圧力は引き続き弱かった。個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が０．１％上昇だった。４月は０．４％下落していた。５月の前年同月比は４月に続き１．０％上昇だった。ＰＣＥコアの前年同月比は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安としている。ＦＲＢは前年同月比２．０％を物価目標としている。