米経済活動は改善、コロナ収束見えず不確実性高い＝地区連銀報告

［ワシントン １５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた制限措置の解除に伴い、ほぼ全地区で経済活動が７月初旬にかけて上向いたものの、コロナ禍前の水準をはるかに下回っており、見通しは引き続きかなり不透明との見解を示した。

ベージュブックが示すまちまちの状況は、より広範な経済指標の内容を反映している。多くの地域で限措置が緩和された５月下旬以降、失業率から製造業活動まで様々な指標では改善が見られるものの、新型コロナ感染が再び急増する中、近いうちに弱まる可能性がある。

ベージュブックは「経済活動はほぼ全ての地区で上向いたが、依然として新型コロナのパンデミック（世界的大流行）前の水準を大幅に下回っている」と指摘。「調査先は、新型コロナのパンデミックがいつまで続くのか、経済にどれだけの打撃を及ぼすのかという問題に直面しており、経済見通しは引き続きかなり不透明だ」とした。

今回の報告は５月下旬から７月６日までに全１２地区で入手された情報に基づいている。

エコノミストは、米経済が第２・四半期に１９３０年代の世界大恐慌以来の大幅な落ち込みを記録したとみている。米国は最初の感染が報告されてから約５カ月経つ今も感染抑制に苦戦しており、景気の早期回復期待は後退した。

ＦＲＢ当局者は１４日、広範な地域に及ぶ新型コロナの第２波により失業率が再び上昇するとの不安が漂う中、ＦＲＢは引き続き、回復ペースに関する見通しを改めており、米経済が不確実性という「濃い霧」に覆われていると警告した。

人口が多い南部や西部を中心に新規感染者が再び増えており、一部の地域は事業を再び閉めたり、経済活動再開の動きを停止している。

ＦＲＢはベージュブックで、生活に必須と判断されない事業の多くが営業再開を認められる中、個人支出は伸びたと述べた。小売売上高は全ての地区で増えた。自動車の売り上げの回復が目立った。専門・業務サービスの需要はほとんどの地区で増えたが、依然として軟調だったという。

給与保護プログラム（ＰＰＰ）と住宅ローンを除き、融資の需要は横ばいだった。雇用維持のためにＰＰＰを活用した小企業が今後解雇を避けられるかどうかは需要に左右されるとした。

事業が再開したり経済活動が加速する中で、雇用は全ての地区で増えた。小売業と接客業の雇用が目立った。ただ各地区で新たに解雇が報告される中、離職率は高止まりしている。

そのほか、企業は従業員を復帰させることに苦戦していることも示された。衛生上の不安や保育需要、「寛容な失業保険手当」が障壁となっているという。

物価は総じてほぼ変わらなかった。大半の調査先は、投入価格と販売価格がともに横ばいだったと報告。いくつかの地区では調査先が、供給網の混乱から医療・安全用具の物価が上がっていると報告した。また、牛肉を中心に食品や飲料の物価上昇の報告もあったという。販売価格が変わった場合、下落が上昇より多かった。いくつかの地区は需要の弱さや価格決定力が限定されている点を指摘した。

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