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概要:欧州中央銀行(ECB)の銀行監督部門幹部は、事実上の銀行配当禁止を6カ月延長するべきだとの見解を示した。投資家の間で広がっていた来年初めの解禁期待に影を落とした。
欧州中央銀行(ECB)の銀行監督部門幹部は、事実上の銀行配当禁止を6カ月延長するべきだとの見解を示した。投資家の間で広がっていた来年初めの解禁期待に影を落とした。
欧州の大手銀行が厳しい時期にある中、配当再開を認める是非をECBとイングランド銀行(英中央銀行)の当局者は今後数週間で判断する構えだ。認める場合はどのように解禁するかも決めることになる。欧州当局は銀行に対し前例のない規制緩和や政府の融資保証を認める代わり、3月から株主還元を事実上禁止しているが、銀行側からは利益よりも害の方が多いとの不満が上がっていた。
ECB銀行監督委員会メンバーのエド・シブリー氏はインタビューで、不透明性の継続や貸し出し用に資本を維持する必要性、銀行の風評問題を挙げ、全てが現行の配当禁止勧告の延長を支持していると発言。銀行からの反対が強まる中で全面的な禁止を強制する権限がECBにはないため、どう実施するかが問題になると同氏は指摘した。
「全体として、もう半年間配当は見送られた方がいいだろう」と述べ、「実際にそれをできるかが、現実的な問題だ」と続けた。
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