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概要:4日の米金融市場では主要株価指数がそろって過去最高値を更新し、米国債利回りが上昇した。米雇用統計で労働市場の回復ペース減速が示され、連邦政府による追加景気対策実施への期待が高まった。
4日の米金融市場では主要株価指数がそろって過去最高値を更新し、米国債利回りが上昇した。米雇用統計で労働市場の回復ペース減速が示され、連邦政府による追加景気対策実施への期待が高まった。
S&P500種は前日比0.9%高の3699.12。ダウ平均は248.74ドル(0.8%)高の30218.26ドル。ナスダック総合は0.7%上昇。ニューヨーク時間午後4時31分現在、米10年債利回りは6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の0.97%。
米労働省によると、11月の非農業部門雇用者数は前月比24万5000人増。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は46万人増だった。家計調査に基づく失業率は6.7%に低下、市場予想に一致した。
メロン・インベストメンツの株式担当責任者、ジョン・ポーター氏は、「市場の回復力の強さは今年何度も登場している話の一つだが、実に見事で印象的だ」と述べた。
外国為替市場では、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数が2018年4月以来の低水準となった。米雇用者数の伸びが鈍化したことで、経済対策法案が議会を通過する可能性が高まったと受け止められた。ポンドは反落。欧州連合(EU)と英国の通商協議が一時中断したことが材料視された。
ドル指数は0.1%低下。ドルは対円では0.3%高の1ドル=104円17銭。ユーロは0.2%安の1ユーロ=1.2119ドル、ポンドは0.2%安の1ポンド=1.3430ドル。
ニューヨーク原油先物相場は3日続伸。週間では5週連続高となった。石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」が協調減産の段階的縮小で合意したことが、引き続き価格を支えた。米景気対策がまとまる可能性が浮上したことも追い風となった。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物1月限は、前日比62セント(1.4%)高い1バレル=46.26ドルで終了。週間では1.6%上昇した。ロンドンICEの北海ブレント2月限は54セント上昇の49.25ドル。週間での上昇は2%を超えた。いずれも3月上旬以来の高値。
ニューヨーク金相場は反落。米株価指数が過去最高値を更新し、米国債利回りが大きく上昇する中、金は代替資産としての投資妙味が薄れた。
ニューヨーク時間午後3時14分現在、金スポット価格は前日比0.2%安い1オンス=1837.03ドル。週間では11月上旬以来で初のプラスとなった。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は、0.1%未満安い1840.00ドルで終了した。
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