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概要:[ロンドン 13日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は13日、規制当局が新たなルールを導入するまで、金融機関など規制を受ける企業は暗号資産(仮想通貨)の保有に「特に慎重」に
[ロンドン 13日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は13日、規制当局が新たなルールを導入するまで、金融機関など規制を受ける企業は暗号資産(仮想通貨)の保有に「特に慎重」になるべきだと警告した。
金融行政委員会(FPC)の会合後の記者会見で、リスク管理とイノベーションや競争を支援する必要性とのバランスを取った規則が制定されるとの見通しを示した上で「そうした体制が整うまでは、金融機関は暗号資産の導入について慎重な上にも慎重なアプローチを取るべきだと考えている」と述べた。
FPCは、英大手銀による暗号資産の直接保有はまだ報告されていないが、一部では暗号資産のデリバティブ取引やカストディ業務など多様なサービスの提供が始まっていると指摘した。
FPCによると、暗号資産市場は急成長を続け、市場規模は先月時点で2020年初めの10倍となる2兆6000億ドルに達し、世界の金融資産の1%に相当する。
ベイリー総裁は「(暗号資産は)おそらく現時点では金融安定のリスクではないだろうが、いずれそうなり得る全ての要素を持っている」と語った。
バーゼル銀行監督委員会は、暗号資産を銀行が保有する場合、損失が出た際に全額を補填できる十分な資本を有するべきとする規制案を示している。
ベイリー総裁は、規制を検討する際には銀行にとどまらずノンバンクも対象に見据える必要があると指摘した。
FPCは「急成長する市場の成長に応じ、国内の規制とともに国際的な規制の強化が必要だ」としている。
これとは別に、ベイリー総裁は新型コロナウイルスのオミクロン変異株について、依然として「多くのニュース」が見られるとしながらも、パンデミック(世界的な大流行)の初期に見られたようなストレスが金融市場を襲うことはないとの見通しを示した。
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