简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
概要:米電気自動車(EV)大手テスラの最高経営責任者(CEO)で起業家のイーロン・マスク氏は、ツイッターがわが身を差し出さざるを得ない環境を見事に作り出した。
[ニューヨーク 25日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米電気自動車(EV)大手テスラの最高経営責任者(CEO)で起業家のイーロン・マスク氏は、ツイッターがわが身を差し出さざるを得ない環境を見事に作り出した。
4月25日、 米電気自動車(EV)大手テスラの最高経営責任者(CEO)で起業家のイーロン・マスク氏は、ツイッターがわが身を差し出さざるを得ない環境を見事に作り出した。
マスク氏は数日間で買収資金440億ドルを調達した。それだけでなく、新株予約券割り当てによって買収者の株式保有比率を下げる「ポイズンピル(毒薬条項)」を導入して時間稼ぎを狙っていたツイッター側を説き伏せる形で、自らの買収提案を承知させてしまった。
ツイッターの取締役会は、マスク氏の当初の提示額を唯々諾々と受け入れたのだ。
4月上旬、マスク氏がツイッター株9%強の保有を明らかにした際に、同氏はツイッター取締役に名を連ね、持ち分を14.9%以上にしないことにいったん同意した。ところが数日後にはこの取り決めをあっさり反故にした上、すぐにツイッター買収を提案した。この段階ではマスク氏の資金調達計画が見えなかったほか、同氏が2018年に投稿したテスラ非公開化の資金を確保したとのつぶやきが事実と異なっていたこと、またツイッター株が昨年夏にマスク氏の提示額より25%余りも高い水準で推移していたことが重なり、ツイッターの取締役会には同氏の提案を慎重に吟味すべき多くの理由があった。
通常ならここでツイッター側がマスク氏への提示額引き上げを求めるか、他の買い手候補探しに動く、あるいは自立の道こそが企業価値をもっと高くすると主張する展開になる。ただ恐らく、実際に取締役会が行った身売りの手際は非常にまずかったのだろう。図らずも共同創業者で前CEOのジャック・ドーシー氏は取締役会が「一貫して機能不全だった」と投稿した。ツイッターがその高い知名度を生かした対応を取らなかった点を考えれば、ドーシー氏の批判は公正だ。そもそもツイッターからはこれまで明確な戦略というものを見つけ出すのが難しかった。
その間にマスク氏は、モルガン・スタンレーが主導する資金調達計画で買収提案を補強。さらにツイッターの取締役会と大株主は、マスク氏以外に買収を申し出る向きはないと認識したもようだ
BREAKINGVIEWSの分析に基づくと、マスク氏がこの投資で得られるリターン自体は低水準にとどまる公算が大きい。またロイターが取材した関係者によると、ツイッターが別の提案を受け取った様子もない。
それにしても取締役会がこうもあっさりと「全面降伏」したのは何とも興味深い。これはツイッターが28日に発表する四半期決算発表が、期待外れの内容になりそうだという事情も作用したのではないか。もしも業績が堅調なら、提示額引き上げの要求や、独立経営を掲げることに正当性が与えられる。だが今年初め、フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズが予想外にさえない広告収入伸び率見通しを発表した後、時価総額のおよそ4分の1が消えてなくなった。直近では契約者数が減少に転じたネットフリックスの株価はもっと下げがきつくなった。ツイッターの身売りは素早く決まったが、単純にマスク氏が他の誰よりもずっと大きな対価を払おうとしているだけのことかもしれない。
●背景となるニュース
*ツイッターは25日、米電気自動車(EV)大手テスラ最高経営責任者(CEO)で起業家のイーロン・マスク氏の買収提案を受け入れ、身売りに同意したと表明した。買収額は1株当たり54.20ドル、総額は440億ドル。提示額は、マスク氏がツイッター株9%強の保有を明らかにする直前の4月1日の終値に38%のプレミアムを乗せた水準だった。
*マスク氏は、買収資金として255億ドルを借り入れる約束を取り付けたほか、約210億ドルのエクイティファイナンスを提供する意向を示した。
(筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています)
*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。
米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
[6日 ロイター] - 主要7カ国(G7)がロシア産石油の価格上限を導入したことを受け、ロシアは国際的な石油販売価格の下限を設定することを検討している。ブルームバーグ・ニュースが6日報じた。
[23日 ロイター] - サッカーのイングランド・プレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッド(マンU)がクラブ売却などの検討を始めたことを受け、英富豪のジム・ラトクリフ氏が買収に名乗りを上げると、英紙テレグラフ・スポーツが23日伝えた。
[ロンドン 9日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスのアナリストは、ドル/円の見通しを上方修正した。「米利上げサイクルが当初の予想よりも持続する」との見方を反映した。