景気敏感株やハイテク株などを中心に買われ、一時27000円を回復【クロージング】

18日の日経平均は4営業日続伸。

251.45円高の26911.20円（出来高概算12億6000万株）で取引を終えた。

市場予想を上回る米国の小売売上高を映して、景気敏感株や消費関連株中心に買われた前日の米国市場の流れ引き継ぎ、買い先行スタート。

取引開始後には5月6日以来8営業日ぶりに一時27000円を回復した。

その後は、節目回復に伴う達成感や中国・上海や香港といったアジア市場安、時間外取引での米国株価指数先物も軟調な中で、上げ幅を縮めたものの、底堅い値動きは継続。

日経平均は後場の高値で取引を終える格好だった。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1100を超え、全体の6割超を占めた。

セクターでは、その他製品、電気機器、精密機器、銀行、海運など29業種が上昇。

一方、パルプ紙、鉱業、小売、ゴム製品の4業種が下落した。

指数インパクトの大きいところでは、東エレク (TYO:8035)、NTTデータ (TYO:9613)、ソニーG (TYO:6758)、KDDI (TYO:9433)、信越化 (TYO:4063)が堅調だった半面、キッコーマン (TYO:2801)、ファーストリテ (TYO:9983)、ダイキン (TYO:6367)、塩野義 (TYO:4507)、花王 (TYO:4452)が軟化した。

前日の米国市場では主要3株価指数がそろって上昇したため、リスク選好ムードが波及。

また、半導体関連株で構成されるSOX指数も5％超の上昇となったことから、東エレクなど指数寄与度の大きい銘柄にも値を上げる銘柄が目立った。

日経平均は27000円回復のほか、連騰による過熱感などから目先の利益を確保する売りが出たほか、米中市場の軟化なども冷や水を浴びせる場面も見られたものの、総じて底堅い値動きだった。

個別では、米国がベネズエラへの経済制裁の一部緩和に動くと伝わり、ベネズエラ産原油の輸入再開の思惑から石油関連株が軟調だった。

日経平均は、25日線水準に続き、75日線水準をも突破してきたことから、目先は戻りの強さを試す展開になると見ている向きが多く、4月21日に記録した戻り高値水準である27500円近辺まで一気に上昇していけるのかがポイントとなりそうだ。

ただ、自民党の税制政策検討本部が前日、国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標の弊害について検証を求めることなどを柱とする提言をまとめたが、関係者からは「現代貨幣理論（MMT）的な提言で、6月にもまとまる政府の骨太の方針で積極的な財政政策を打ち出す可能性はほぼ皆無となった」との声も聞かれ、国内からの支援材料は期待薄の状況のようだ。