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ポート Research Memo（8）：収益性向上が顕著であり、将来的には株主還元の可能性も
概要：■株主還元策ポート (TYO:7047)は2018年の上場以来、配当を実施していない。 当面は積極的に事業に投資するほか、M&Aなども計画していることから、利益を還元せず内部留保することは適切な方針で
■株主還元策
ポート (TYO:7047)は2018年の上場以来、配当を実施していない。
当面は積極的に事業に投資するほか、M&Aなども計画していることから、利益を還元せず内部留保することは適切な方針であると弊社では評価している。
しかし、2022年3月期末で各領域の収益性は向上しており、中長期的には利益のさらなる積み上げが予想されることから、将来的には株主還元が実施される可能性も高いと弊社では予想している。
なお2022年5月に、現状の株価水準、今後のM&Aにおける活用を含めた戦略的な資本政策遂行、財務状況等を総合的に勘案し、自己株式の取得を行うことを発表した。
取得期間は2022年5月16日～6月30日、上限340,000株（同200百万円）としている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
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