コラム：台湾ＴＳＭＣ、製造拠点拡大で優位に陰りも
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は着実に自分の世界を広げている。先日、ソニー子会社と共同で日本に７０億ドル規模の工場を建設することで合意し、他の地域でも同様の計画を立てている。生産拠点の分散化は地政学的リスクを防ぐのには有効だが、財務面で体力が奪われる危険もはらむ。
コラム：インドのＺ世代を狙え、暗号資産が金融アプリの主戦場に
インドでは、ビットコインやイーサリアム、ドージコインといった暗号資産（仮想通貨）を買う方が、アプリでピザを頼むより手っ取り早くできる。スタートアップ企業が次世代投資家を引き寄せようとしのぎを削っているからだ。
コラム：英中銀、利上げ経路巡る市場との対話は苦難の道
利上げ経路を巡る中央銀行と金融市場の攻防に、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のベイリー総裁が新たに参戦してきた。ベイリー氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁と同じく、政策金利は市場が示唆するほど前のめりに上昇していかないのだ、と投資家を説得しようとしている。だがベイリー氏の主張は、市場に受け入れてもらうのが最も難しいかもしれない。
コラム：ビットコイン法定通貨のエルサルバドル、米との意外な共通点
米国とエルサルバドルには意外な共通点がある。世論調査によると、米国はヒスパニック系とアフリカ系が暗号資産（仮想通貨）を保有している人の割合で上位を占めている。金融サービスの利用で差別を受けたり、従来型金融サービスへのアクセスが遅れたりしているためで、その一部は中米エルサルバドルが先月、ビットコインを法定通貨とした理由とも重なる。従来型の銀行にとっては痛手だ。
コラム：パウエルＦＲＢ議長、汚名返上には倫理規定改革を
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の株式引問題は一段と深刻さを増している。今度はパウエル議長が、経済支援の先頭に立っていたさなかの昨年、株式投資信託を１００万ドル以上売却していたことが明らかになった。他のＦＲＢ高官の株式取引やパウエル議長再任の可能性が注目を集めているだけに、ＦＲＢトップによる大量の投信売却はいかにも印象が悪い。ただ、汚名を返上する方法はある。
コラム：米ゴールドマン、コロナ禍の「棚ぼた」利益で強まる風当たり
ゴールドマン・サックスは第３・四半期、ウォール街の王座を勝ち取った。初めての事態であるわけはなく、驚きもしない。Ｍ＆Ａ（合併・買収）が急増すれば、金融業界の「ドン」が勝つのは当然の成り行きだ。しかし、大きな構図として眺めると様相は変わってくる。コロナ禍中の過去数カ月間、投資銀行業界には利益が降って湧いた。正々堂々と得た利益ではあるが、それでも業界の負い目となる可能性がある。
コラム：ＥＣＢ、インフレ懸念が英米より軽い訳
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、歴代の総裁なら歓迎したであろう問題、すなわちインフレ率が高過ぎるという問題に直面している。これは、コロナ禍で臨時導入された金融緩和措置の巻き戻しを望む幹部らを勢いづかせるだろう。しかしユーロ圏の長期的な物価圧力は、米国と英国ほど憂慮すべきものではない。
コラム：主要中銀、物価上昇「一時的」主張は現実とかい離
主要中央銀行当局者は「一時的（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）」という形容詞を好んで使うが、多用しすぎではないか。
