日経平均は反発、「米楽観ムードへの懸念」と「日本株の需給の重さ」

日経平均は反発。

271.57円高の29792.47円（出来高概算6億9000万株）で前場の取引を終えている。

3日の東京市場は文化の日の祝日で休場だったが、米株式市場ではNYダウが2日138ドル高、3日104ドル高となった。

3日まで開催された連邦公開市場委員会（FOMC）では予想どおり量的緩和の縮小（テーパリング）開始が決まったが、パウエル連邦準備理事会（FRB）議長は「インフレは一時的」との見方や利上げへの慎重姿勢を再表明。

総じてハト派的な内容と受け止められ、主要株価指数は揃って連日で過去最高値を更新した。

東京市場では2日の取引でFOMCを前に持ち高調整の売りが出ていたため、FOMC結果を受けた米株高が安心感につながり、祝日明けの日経平均は338円高からスタート。

朝方には一時29880.81円（359.91円高）まで上昇したが、本日発表されるトヨタ自 (T:7203)決算や5日に発表される米10月雇用統計の内容を見極めたいとの思惑もあり、やや上値の重い展開となった

個別では、売買代金トップのレーザーテック (T:6920)が6％上昇しているほか、キーエンス (T:6861)や東エレク (T:8035)といった値がさハイテク株、それに郵船 (T:9101)や川崎船9107>といった海運株の上昇が目立つ。

2日の決算発表銘柄ではＺＨＤ (T:4689)が6％超上昇し、朝方決算発表した富士フイルム (T:4901)は5％の上昇。

2日にストップ高となったデクセリアルズ (T:4980)は商いを伴って大幅続伸し、ＪＡＬ (T:9201)と双日 (T:2768)の共同出資会社による株式公開買付け（TOB）が発表されたＪＡＬＵＸ (T:2729)はストップ高水準での買い気配が続いている。

一方、ソフトバンクＧ (T:9984)が小安く、任天堂 (T:7974)

は一部報道を受けて軟調。

花王 (T:4452)は決算が嫌気されて4％の下落となり、業績下方修正のコニカミノルタ (T:4902)やヤマハ (T:7951)は売りがかさみ急落している。

セクターでは、海運業、繊維製品、電気機器などが上昇率上位。

一方、鉱業、その他製品、水産・農林業などが下落率上位だった。

東証1部の値上がり銘柄は全体の68％、対して値下がり銘柄は28％となっている。

注目されたFOMCの結果を受けて米株の高値更新が続いたことが安心感につながり、祝日明けの日経平均は300円超の上昇からスタートした。

もっとも寄り付き直後にこの日の高値を付けると、やや上値の重い展開となっている。

売買代金上位は全般堅調だが、特にハイテク株と海運株の上昇が目立つ。

インターネット証券を中心に賑わっていることが想定されるほか、半導体関連については米クアルコムが決算を受けて時間外取引で上昇していることも追い風だろう。

決算ではＺＨＤや富士フイルムが好反応だが、業績上方修正の日本製鉄 (T:5401)は朝高後に伸び悩み。

ヤマハやコニカミノルタの業績下方修正には、半導体不足等の供給制約が少なくない企業で逆風となっていることを再確認させられる。

ここまでの東証1部売買代金は1兆7000億円あまりで、祝日前だった2日より膨らんでいる。

新興市場ではマザーズ指数が+1.20％と3日続伸。

2日の後場は急失速する銘柄が目立ったが、FOMC通過で改めて買いが入っているようだ。

ただ、2日に上場来高値を更新したアスタリスク (T:6522)は、本日大きく値を崩してこそいないが反落となっている。

大商いで長めの上ひげを付ける格好となり、株式需給の悪化が意識されているのかもしれない。

2日の当欄で示唆したとおり、人気銘柄への投資資金集中による需給かく乱や株価指標面での過熱感は気になるところ。

また、今週のマザーズ主力企業の決算発表はさほど多くないが、本日はＢＡＳＥ (T:4477)、明日5日はマザーズ時価総額2位まで躍進したＪＭＤＣ (T:4483)が発表予定となっており、これらの業績動向に注目しておきたい。

さて、米株はFOMCを挟み主要3指数が連日で最高値を更新。

この間、市場ではレンタカーのエイビス・バジェット・グループが決算発表後に一時3倍超まで株価急騰したことが話題となった。

売り方が買い戻しを迫られたことも大きいが、3日終値ベースで時価総額2兆円超の銘柄がこれだけの急騰劇を演じるのには舌を巻かざるを得ない。

米株が堅調な企業業績を背景に世界の投資資金を集めていることが窺える。

ただ、「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）は3日、15.10（-0.93）まで低下し、楽観的あるいは弛緩的とも言えるムードだ。

また、米債券市場では10年物国債利回りが1.60％（+0.05pt）に上昇したが、FRBのインフレコントロールへの不安などが背景にあるようだ。

期待インフレ率の指標である米10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.53％（+0.02pt）となり、ここ2日で上昇に転じつつある。

米金融大手からは株高の持続性への不安や下方リスクを指摘する声が出始めており、米10月雇用統計の発表などを控え、なお楽観修正の動きに注意する必要があるだろう。

一方の日本株だが、10月29日申し込み時点の信用買い残高（東京・名古屋2市場、制度・一般信用合計）は3兆5961億円と前の週に比べ415億円増えた。

2週連続の増加で、7月9日申し込み時点（3兆6041億円）以来の高水準となる。

一方、信用売り残は6682億円と1040億円減り、ヒストリカルで見て低位にとどまっている。

上値で利益確定の売りが出やすい一方、米エイビスの急騰劇を演出した売り方の買い戻しは期待しづらいだろう。

また、衆院選直後の1日こそ海外投資家の株価指数先物の買い戻しが観測されたが、2日はFOMC前だったとはいえBofA証券が東証株価指数（TOPIX）先物を売り越すなど、一段と買い持ちに傾こうとする動きはこれまで見られない。

こうした需給状況に加え、企業の決算発表が進行中であることも考慮すると、米株に比べ上値が重いのもやむを得ないだろう。

ひとまずこの後発表されるトヨタ自決算が供給制約への懸念を打ち消すものとなるか注視したい。

（小林大純）