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在中国の米企業、貿易交渉中の関税継続を支持＝商業会議所
概要：在中国の米国商業会議所が２６日明らかにした調査結果によると、同会議所の会員企業の間では、米中が貿易交渉で合意するまで、中国製品に対する関税を維持することが望ましいと声が過半数を占めた。 会員企業の約１０％は、中国製品２０００億ドルに対する関税を予定通り３月１日以降に１０％から２５％に引き上げるべきだと回答。 別の４３％は、１０％の関税を維持し、交渉期間中の６０日間は関税の引き上げを見送るべきだと回答した。 商業会議所
［北京 ２６日 ロイター］ - 在中国の米国商業会議所が２６日明らかにした調査結果によると、同会議所の会員企業の間では、米中が貿易交渉で合意するまで、中国製品に対する関税を維持することが望ましいと声が過半数を占めた。
会員企業の約１０％は、中国製品２０００億ドルに対する関税を予定通り３月１日以降に１０％から２５％に引き上げるべきだと回答。
別の４３％は、１０％の関税を維持し、交渉期間中の６０日間は関税の引き上げを見送るべきだと回答した。
商業会議所のチェアマン、ティム・ストラットフォード氏は会見で「関税については感じ方がまちまちだったが、過半数は現時点で関税の継続を支持している」と指摘。
「関税は嫌なものだ。これは心底理解できるが、双方が非常に真剣に交渉に臨んでいるという点で、おそらく一定のメリットがあったとも会員企業は考えている」と述べた。
商業会議所のプレジデント、アラン・ビービ氏によると、米国企業が中国で公平な立場で事業を展開できるよう米政府が中国に「もっと強く主張すべき」だとの回答も全体の４７％を占め、１年前の２倍近くに達した。
関税の導入を受けて、サプライチェーンを調整している、もしくは中国国外で部品の調達や組み立てを行うことを検討しているとの回答は全体の１９％。中国での投資の決定を延期・中止したとの回答は２８％だった。
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