金融庁の投資用不動産向け融資調査、金融機関と業者の関係鮮明に

［東京 ２８日 ロイター］ - 金融庁は２８日、金融機関の投資用不動産向け融資に関する実態調査の結果を発表した。それによると不動産業者の紹介によって融資を実行したり、顧客の財産や収入を示す資料を業者経由で入手し、原本を未確認の金融機関が多数に達していた実態が明らかになった。スルガ銀行(8358.T)の不適切融資問題の表面化後は管理態勢の改善に取り組んでいるものの、金融庁では引き続き動向を注視し、必要に応じて立ち入り検査などで点検する方針だ。

同調査は投資用不動産向けを中心としたスルガ銀の不適切融資問題を受け、１２１の銀行のほか信用金庫（２６１）、信用組合（１４８）を対象に昨年１０月から同年末にかけて実施。近年の投資用不動産向け融資の拡大局面において増加が目立った一棟建（土地・建物）向け融資を中心に規模や管理態勢などについて調査した。

その結果、銀行における投資用不動産向け融資の残高は２０１７年３月期の５．４兆円をピークに減少傾向にあり、金融庁によると、「投資用不動産向け融資を積極的に推進する金融機関は減少し、消極的な態度をとる金融機関が増加している」という。

個別にみると同融資の１８年３月末の残高が１兆円を超えていたのはスルガ銀のほかに１行（個別名は非公表）あるが、貸出金利息に占める同融資の割合を見ると、スルガ銀が４０％を超えているのに対し、その１行は１０％以下。その他の銀行は２０％以内に収まっており、スルガ銀が突出していたことが分かる。

もっとも、投資用不動産の管理態勢をみると、特に一棟建て向け融資を中心に金融機関と不動産業者との密接な関係が浮かび上がる。

スルガ銀問題が表面化する前の２０１８年３月以前の状況では、「業者が紹介した顧客に融資を実行したことがある」銀行が９７％に達し、このうち紹介業者との取引開始・停止の要件や基準を設けているのは１５％程度。

顧客の財産・収入を示す資料についても、業者経由で入手する金融機関が多数に上り、給与明細書や税務申告書などの原本を確認する銀行は２０％前後にとどまっている。

また、審査時に売買価格の妥当性の検証や物件の現地確認などは９０％前後の銀行が行っているにもかかわらず、業者が売買価格の吊り上げを行う事例も見られており、金融庁では、売買価格の妥当性の検証において「改善の余地がある金融機関も存在する」と注意喚起している。

こうした調査結果を踏まえて金融庁は、金融機関に対して「業者の適切性を検証するなど取引スキームのリスク評価を行い、取引方針を明確に定める」ことや、物価の売買価格の妥当性の検証、融資全期間にわたる収支シミュレーションなどリスク管理の徹底を求めた。金融庁としても、投資用不動産向け融資の残高が相応にあり、管理態勢に問題が見られる金融機関には追加でヒアリングを行うとともに、必要に応じて立ち入り検査も行う方針だ。