トランプ氏、8年分の納税申告書提出の必要＝ＮＹ連邦地裁

［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 米ニューヨーク州のマンハッタン連邦地方裁判所は７日、トランプ米大統領は８年分の納税申告書をマンハッタン地検に提出する必要があるとの判断を下した。

マンハッタン地検のサイラス・バンス検事は８月２９日、刑事捜査の一環として、大統領が長年利用している会計事務所マザースＵＳＡに対し過去８年分の納税記録などの提出を求める召喚状を出した。トランプ氏はこれに対し、現職大統領は刑事捜査の対象にはならないとして訴訟を起こしていた。[nL3N26O0MK][nL3N26S0NL]

地裁の判断を受け、トランプ氏は第２巡回区連邦控訴裁に上訴。地裁による提出命令を一時的に執行停止する申し立てが控訴裁で認められたため、直ちに納税申告書が提出されることはない。控訴裁は、早ければ１０月２１─２５日の週に審理を開く可能性があると明らかにした。

トランプ氏の弁護士、ジェイ・セキュロー氏は執行停止が認められたことに満足しているとコメント。バンス検事の報道官はコメントを控えた。マザースはコメントの求めに応じていないが、これまでに法的義務に従うと述べている。

トランプ氏は地裁の判決を受け、「極左の民主党はあらゆる面で失敗してきたため、ニューヨーク市・州の民主党員の検察当局にトランプ大統領を追及するよう迫っている」とツイッターに投稿。「このようなことは過去の大統領に一度も起きなかった。これに近いことさえもだ！」と述べた。

連邦地裁のビクター・マレロ判事は、召喚状に従うことが大統領の職務執行を妨害し、国民の利益を修復不能な形で損ねるとトランプ氏は証明できなかったと指摘。憲法の拡大解釈に基づき大統領を司法手続きから免除すれば、「行政権の行き過ぎ」になるとの判断を示した。

＊内容を追加しました。