ＦＲＢ、2％超のインフレ容認 新戦略公表 最大雇用に重点

［２７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日、世界的に雇用と物価の下方リスクが高まっている中で、米国の完全雇用を復活させ、物価を健全な水準に戻すための積極的な新戦略を発表した。インフレ率が「一時的に」２％を上回ることを容認し、長期的に平均２％の目標達成を目指すほか、最大雇用の確保を図る。

政策当局者１７人全員がＦＲＢの長期目標と金融政策戦略を承認し、新戦略を含む新たな声明を発表した。

パウエル議長はワイオミング州ジャクソンホールで開催された経済シンポジウムの講演で、「広範かつ包括的」な雇用に重点を置くとともに、物価よりも雇用を重視し、最大雇用の確保に努めると表明。低インフレ期間を相殺するため、２％を超えるインフレ期間を容認し、インフレ率が長期的に平均２％となるよう目指す考えを示した。

同時に、雇用や物価への下方リスクは高まったと認め、最大雇用と物価安定の目標達成に向けあらゆる手段を駆使する用意があると強調した。

パウエル氏は「新たな声明は、特に低・中所得者層の多くの人々に対し強力な労働市場がもたらす恩恵へのわれわれの評価を反映している。堅固な労働市場は望まないインフレ率上昇を引き起こすことなく維持できる」と述べた。

また「堅調な労働市場を維持することは国の重要目標であって、金融政策支援に加えて様々な政策対応を必要とするが、そのメリットは計り知れない」とした。

経済には「多大な力がある」にもかかわらず、飲食や観光業などでは職を追われた人々が再就職に苦慮しており、政府による安定した支援が必要になるほか、完全な雇用回復には何年もかかるだろうと警告。「経済の中でも、飲食や航空、宿泊、娯楽といった業種は回復が非常に困難だろう。何百万人もの人々が仕事を見つけるのに苦労している。われわれはそういう人々を支える必要があり、少なくとも数年のロングテールを見込む」と明らかにした。

新型コロナウイルス禍の影響で何千万人もの人々が職を失い、米国経済は深刻な経済危機に陥る中、今回のＦＲＢの新戦略は、経済の根本的な変化を反映しつつ、弱成長・低インフレ下での政策運営の指針となる。戦略変更に伴い、低金利の期間は従来予想よりも長引く可能性があるものの、ＦＲＢはこの点について明確には約束していない。実際、パウエル議長は、ＦＲＢの物価に対する新たなアプローチは明示的な数式によって特定されないと明言している。