ＦＲＢ議長：より柔軟にインフレ対応、オーバーシュートを容認

The Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, D.C., U.S., on Tuesday, August 25, 2020.

Photographer: Stefani Reynolds/Bloomberg

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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は27日、金融政策の設定における新たなアプローチを発表。従来容認していたよりも速いペースの物価上昇を許容することもあるとの方針で、今後も長年にわたり低金利を維持する公算が大きいことを示唆した。

パウエル議長は期間平均で２％のインフレ率を目指すと表明。インフレがオーバーシュートする期間を容認する可能性を示唆した。雇用の最大化に関する姿勢変更は、労働市場が上向く範囲の拡大を容認することになる。

パウエル議長は金融政策シンポジウムにバーチャル形式で参加し、「方針変更に関する声明は、広い範囲で包括的な雇用の最大化を目指すことを強調している」と説明。「この変更はわれわれが力強い労働市場の重要性を認めていることを反映しており、 特に低・中所得層地域の多くではなおさら重要だと考える」と述べた。このシンポジウムは例年、ワイオミング州ジャクソンホールで開催されてきた。

新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となる前の米経済では、過去最長の景気拡大期においてマイノリティーや女性など多様なグループが雇用面で恩恵を享受していた。人種間の不平等を巡り米国全土で社会不安が起こった現在、金融政策がどうすれば地域社会全体を支援できるかという問題が上がっている。

米金融当局は長期目標に関する新たな声明で、「雇用の最大レベルへの不足分」を基に決定がなされると表明した。従来は「最大レベルからの偏差」と言及していた。この変更は、低い失業が過剰なインフレ高進を招くとの懸念を従来ほど重視しなくなったことを示唆している。

物価圧力について、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は「期間平均２％というインフレ率」を目標にすると表明。インフレ率がその水準を下回る期間の後は、２％を上回ることを目指すという。

パウエル議長が発表した方針変更は、2019年初めに着手した金融政策の戦略や手段、コミュニケーション手法を見直す作業から生まれた。

2012年に２％のインフレ目標を公式に設定して以来、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は平均でわずか1.4％上昇と、目標をほぼ一貫して下回っている。

低インフレが低金利につながっていることから、景気悪化に対応する上で金融当局の能力が抑制されており、景気下降を深化および長期化させる恐れがある。パウエル議長は「過剰なインフレ圧力が顕在化する、もしくはインフレ期待が目標と合致する水準を上回る場合は」、ちゅうちょなく行動すると言明した。