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概要:JPモルガン・アセット・マネジメントで好成績を上げる日本株ファンドは、日本の情報・通信セクターに成長の好機があるとみている。デジタル化を推進する政府の取り組みが背景にある。
JPモルガン・アセット・マネジメントで好成績を上げる日本株ファンドは、日本の情報・通信セクターに成長の好機があるとみている。デジタル化を推進する政府の取り組みが背景にある。
ブルームバーグの集計データによれば、JPモルガン・アセットの日本株ファンド(運用資産66億ドル=約6900億円)の年初来リターンはプラス39%と、ほぼ全ての同種ファンドを上回る。TOPIXの年初来上昇率は2.7%だ。
同社の投資スペシャリスト、アレクサンダー・トレベス氏は同ファンドの好調ぶりについて、新型コロナウイルス危機に伴う需要の恩恵を受けた電子商取引などに関連した銘柄への投資によるものだと分析した。
同氏は「日本はハイテク社会だとのイメージがあるが、インターネットや電子商取引、電子決済の普及率は他の国々に比べてかなり低い」と指摘。「循環的な魅力はないものの、複数年にわたる伸びが見込まれるこうした分野に多くのビジネスを見いだしている」と述べた。
トレベス氏によれば、同ファンドの戦略は個別のビジネスモデルに基づくボトムアップの銘柄選択が中心で、「質が高く、高い収益の伸びが見込める銘柄」を選んでいる。日本の政治安定はプラスだとした上で、政府の方針変更にかかわらず、この戦略を継続するという。
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「日本市場はかなり長い間、広く敬遠されてきた」と語るトレベス氏は、外国人投資家から日本株への関心が高まってきていると指摘。成長加速と継続的なコーポレートガバナンスの改善がこの傾向をさらに後押しするのに寄与するかもしれないとの見方を示した。
JPモルガン・アセットの日本株ファンドのポートフォリオの構成銘柄は9月末時点で53銘柄だった。うち情報・通信セクターへの配分は10月時点で23%。このほかサービス部門は19%で、家電部門は12%だった。
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