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概要:シリコンバレーを離れる企業も出てきていることから、影響はさらに広がりそうだ。
サンフランシスコ。
JOSH EDELSON / Contributor/Getty Images
アメリカでは新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的な大流行)が始まって以来、最大で8万9000世帯がサンフランシスコから流出している。
サンフランシスコに拠点を置くウェブメディア「Public Comment」が報じた。Public Commentは米郵便公社(USPS)と協力し、3月1日から11月1日までにUSPSに届け出のあった郵便物の転送依頼のデータを調べた。
その結果、12万4131世帯 —— 1人の場合もあれば、カップル、家族で1世帯の場合もある —— がこの期間中に住所変更を届け出ていた。このうち、少なくとも3万4803世帯(28%)はサンフランシス市内の異なる地区に引っ越していた。Public Commentによると、USPSでは届け出数が10以下の郵便番号のデータを含めていないことから、転居した世帯の数は実際にはもっと多い可能性がある。
それでも最大で8万9328世帯がサンフランシスコをあとにしたことをデータは示している。
マリン郡やオークランドといった近隣地区に引っ越した世帯もあるが、ベイエリアから完全に離れた世帯もあり、そうした人々はアメリカ国内のさまざまな都市へ移っていった。Public Commentによると、転居先として最も多かったのはラスベガスで、フロリダ州パーム・ビーチ郡、フロリダ州セミノール郡、コロラド州デンバー地域、オレゴン州ビーバートン(ポートランドのすぐ西)がこれに続いた。
サンフランシスコはその賃料、住宅価格、生活費の高さから、新型コロナウイルスの二次的影響によって最も打撃を受けた大都市圏の1つだ。企業のオフィスが閉鎖され、従業員が在宅勤務を始めたことで、何かと高くつく都市に住むニーズが低下した。
他にもサンフランシスコからの“大量脱出”を示すデータがある。Zillowの8月のレポートによると、サンフランシスコの住宅在庫は前の年に比べて96%増えている。つまり、今年は昨年の約2倍の数の住宅が売りに出されているということだ。同時に、ワンルームマンションの賃料も下がっている。Realtorの10月のデータは、市内の家賃の中央値が前の年の同じ時期に比べて30%下がったことを示している。
サンフランシスコをあとにする人が増えたのは、一部のテック企業がオフィスを閉め、従業員にオフィスの近くに住むことを要求しなくなったことも影響しているだろう。匿名のワークプレイス・チャット・アプリ「Blind(ブラインド)」がベイエリア在住のテック企業で働く3300人を対象に行った8月の調査では、15%の人々がすでにベイエリアを離れていて、60%の人々が可能ならベイエリアを離れたいと答えた。
ツイッター(Twitter)やスラック(Slack)といった企業では従業員の恒久的な在宅勤務を認めていて、フェイスブック(Facebook)では上司の許可があればフルタイムでのリモートワークを認めている。ストライプ(Stripe)にいたっては、従業員に移住を奨励している。ニューヨーク、サンフランシスコ、シアトルを離れると、従業員は給与の一部カットを受け入れることになるものの、引っ越しにあたっては2万ドル(約209万円)の1回限りのボーナスを受け取ることができると報じられている。
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[原文:As many as 89,000 households have left San Francisco since March, the latest sign of an exodus spurred by the pandemic]
(翻訳、編集:山口佳美)
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